費用について

法律相談料

相談料は1回につき5,500円(税込み)です。
遺産相続・遺言につきましては、相談料は無料です

まずはお気軽にご連絡ください

橋本総合法律事務所より

当事務所では、お客様が安心してご依頼いただけるよう、委任契約の前にできる限り詳しく、明確な費用見積もりをお出しするよう心がけております。

特に相続に関するご相談では、解決までの手間や期間が不確定なことが多く、弁護士費用が分かりにくいというお声をよくいただきます。しかし、費用が不明確では安心して依頼できません。

そのため当事務所では、以下のことをお約束します。

• お客様に安心してご依頼いただけるよう、契約前にできる限り詳しく・明確に費用のご説明をしています。
• 手続終了までにかかる総費用を明記した見積書を作成し、契約時にしっかりとご説明いたします。

掛かる弁護士費用について、明確にし、後から追加が発生するということはございません。

弁護士費用（着手金・報酬金）

※別途消費税がかかります。
※実費はご負担いただきます。3万円を事件着手時にお預かりさせていただき、終了後、精算いたします。残金はお返しします。

民事事件（訴訟事件）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16%
300万円を超え3000万円以下の場合	5％+9万円	10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円
3億円を超える場合	2％+369万円	4％+738万円

※交通事故案件と相続遺言案件の弁護士費用は、経済的利益の10％です。
※遺言書の作成は手数料20万円からとします。

債務整理

	着手金	報酬金
任意整理	1社3万円	1社3万円
民事再生（住宅ローン付き）	40万円～（50万円）	40万円～（50万円）
自己破産（個人・債権者数に応じ金額が異なります）	20万円～	20万円～
自己破産（法人・債権者数に応じ金額が異なります）	60万円～	60万円～

※法人破産申立については、別途予納金が必要となります。
※受任後、申立までに実費代金をお預かりします（予納金及び郵券等合わせ２５０００円）
※弁護士費用の分割も承っております。

離婚事件

	着手金	報酬金
調停事件又は交渉事件	40万円～	40万円～
訴訟事件	60万円～	60万円～

※その他、離婚によって得た経済的給付（慰謝料・財産分与・養育費）については、経済的給付の10％を報酬金として申し受けます。

顧問料

事業者は、月額5万円から、非事業者は、月額1万円から事業の規模や業種等、ご相談の多寡によりお見積りいたします。

その他の事件や詳細については、事務所にお問い合わせください。

用語解説